著名人対談


vol.55

社会貢献は事業活動の延長線上 三方良しの事業設計から すべてが始まる

青木仁志(株式会社アチーブメント 代表取締役 兼 会長 アチーブメントグループ 最高経営責任者(CEO))
北海道函館市生まれ。若くしてプロセールスの世界で腕を磨き、トップセールス、トップマネージャーとして数々の賞を受賞。 その後に能力開発トレーニング会社を経て、1987年にアチーブメント株式会社を設立。会社設立以来、延べ41万人以上人財育成、5000名を超える中小企業経営者教育に従事。 自ら講師を務める公開講座『頂点への道』講座スタンダードコースは28年間で700回毎月連続開催達成、国内屈指の公開研修へと成長。 現在では、グループ6社と4つの関連団体の代表を務めている。 また、累計58冊の著書を執筆する著者でもある。
青木仁志氏 × 青木仁志 アチーブメントクラブニュース vol.164より

北海道函館市生まれ。若くしてプロセールスの世界で腕を磨き、トップセールス、トップマネージャーとして数々の賞を受賞。 その後に能力開発トレーニング会社を経て、1987年にアチーブメント株式会社を設立。会社設立以来、延べ41万人以上人財育成、5000名を超える中小企業経営者教育に従事。 自ら講師を務める公開講座『頂点への道』講座スタンダードコースは28年間で700回毎月連続開催達成、国内屈指の公開研修へと成長。 現在では、グループ6社と4つの関連団体の代表を務めている。 また、累計58冊の著書を執筆する著者でもある。

青木仁志 前田長官のお話のように「社会的合理性」の追求が重視される社会へと変化してきています。
そんな潮流を追いかけるように、日本でもSDGsといった言葉をよく聞くようになりました。
大企業がリーダーシップを発揮して取り組んでいますが、中小企業の経営者からすれば、「自分たちも何かしら社会貢献活動をやったほうが良いのではないか」と思われるのかも知れません。

しかし、この潮流に闇雲に乗るだけでは、自社の方針を見失ってしまいかねません。
重要なのは自社の明確な価値観や判断基準があった上で、社会貢献を考えることにあると思います。
実際に「事業成長と社会貢献のバランスをどのように取って行くべきか」という質問をもらうことがあります。
私の考えでは、そもそもこの2つは分けるべきことではありません。
松下幸之助翁の言葉を借りれば、「企業とは社会の公器」であり、社会が求めていること、次の時代に相応しい社会づくりをすることこそが、企業の役割なのです。
自社が儲けるためや、経営者の私利私欲を満たすために存在しているのではありませんし、経済的に余裕があるから社会貢献をやるというわけでもありません。
事業活動そのものが社会課題の解決に繋がるのが本来の企業のあるべき姿であり、そのような企業こそがいつの時代も社会に選ばれるのです。

さらに言えば、雇用を創出し、納税をしていることそのものも社会貢献として考えることができます。
事業の成長に比例して社会貢献の幅も広がっていると言ってもいいでしょう。

ですから、健全に利益を出し、繁栄する組織を作り続けることが、すでに社会にとってプラスの役割を果たしているのです。

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